付帯商品クラウド利用規約（不動産会社用）

付帯商品クラウド利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Apaman Network株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するシステム 付帯商品クラウド（以下「本システム」といいます。）を、不動産会社が利用するにあたって、本システムの利用条件を定めるものです。

第１条（定義）
本規約上で使用する用語は、次の意味で使用します。

1. １．本システムとは、付帯商品会社と不動産会社の業務を一元化するために、第４条にて定めるサービス・機能が備わったシステムの総称をいいます。
2. ２．アカウントとは、本システムを利用するために不動産会社とその他の者を識別するために用いられるID番号と、ID番号と組み合わせて用いられるパスワード情報をいいます。
3. ３．契約者とは、本システムより発行されたWEBフォームを通じて、本システムにて管理されている商品の利用申込をした者をいいます。
4. ４．不動産会社とは、本システムを通じて、付帯商品会社に対する商品の取扱申請と、契約者に対して商品利用申込用WEBフォームの提供を行う不動産管理会社および不動産斡旋会社をいいます。
5. ５．付帯商品会社とは、当社が本システム上で商品の公開を承諾した付帯商品サービス提供会社をいいます。

第２条（利用規約への同意）

1. １．不動産会社は、本規約に同意の上、本規約の定めに従って本システムを利用するものとします。
2. ２．不動産会社は、当社が指定する方法で本システムの利用申し込みを行い、本システムの利用を開始した時点において、本規約に同意したものとみなされ、不動産会社と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。但し、第６条に該当すると当社が判断した場合、当社は本システムの利用申込みの拒否または、利用の停止をすることができるものとします。
3. ３．本システムの利用に関してガイドライン、個別利用契約、運用マニュアル等、本規約とは別の定め（以下「運用マニュアル等」といいます。）がある場合、不動産会社は、本規約及び運用マニュアル等の定めにも従って本システムを利用するものとします。運用マニュアル等において、本規約と異なる定めをした場合には、運用マニュアル等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第３条（利用規約等の変更）

1. １．当社は、不動産会社の承諾を得ることなく、本規約及び運用マニュアル等の内容を改定することができるものとし、不動産会社はこれを異議なく承諾するものとします。
2. ２．当社は、本規約及び運用マニュアル等を改定するときは、変更後の内容及び効力発生日を当社が適当と判断する方法にて不動産会社に通知するものとします。但し、法令上不動産会社の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断する方法により同意を得るものとします。なお、不動産会社が通知において指定された期日以後に本システムを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約及び運用マニュアル等の内容に同意したものとみなします。

第4条（本システムの提供サービス）
本システムにより当社から不動産会社へ提供されるサービスは以下の通りとします。なお、以下のサービスの利用に必要となるインターネット接続料金、電話料金、電子サインその他の利用環境の維持にかかる一切の費用については、不動産会社の負担とします。

1. １．当社が公開を承認した付帯商品会社の商品を不動産会社が閲覧できるWEBサイト上に開示し、不動産会社の取扱申請を付帯商品会社へ共有します。
2. ２．不動産会社が取扱申請し、当社及び付帯商品会社が取扱を承諾した商品について、不動産会社が本システムを通じて自らの顧客に対し利用申込を斡旋した後の進捗状況を、WEBサイト上で付帯商品会社と不動産会社へ共有します。

第５条（不動産会社の義務と責任）

1. １．不動産会社は、当社が交付したアカウントを第三者に利用させ、また貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
2. ２．不動産会社は、アカウントの使用及び管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. ３．不動産会社は、自己の責任において本システムに登録する情報を適切に管理、利用する義務を負うものとします。
4. ４．不動産会社は、本システムに登録されたデータを、本システムの維持管理、品質向上、サービスの拡充、分析、当社及び当社のグループ会社が提供するサービスのマーケティングの目的のために、当社及び当社のグループ会社が使用することに同意するものとします。本システムに登録されたデータに不動産会社が保有する個人データが含まれる場合、不動産会社は、上記目的のために当社及び当社のグループ会社が個人データを使用することについて、予め本人の同意を得るものとします。
5. ５．不動産会社は、本システムへの情報掲載・データ登録、掲載情報・登録データの情報管理、本システムを用いて行う契約者、付帯商品会社との取引・連絡、その他の本システムの運用について、不動産会社自らの責任において行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。本システムの運用及び本システムを利用した取引・連絡等に関して、契約者、付帯商品会社いずれかとの間でトラブルが発生した場合、不動産会社は、自らの責任と負担で問題の解決を図るものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条（禁止行為）

1. １．不動産会社は本システムの利用に際して、次の行為を行ってはならないものとします。
1. （1） 本システムもしくはそれに含まれる内容について、当社の承諾なく複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等を行うこと。
2. （2） 当社が交付したアカウントを第三者の利用に供し、または第４条に定める本システムの提供サービスの利用以外の目的で本システムを利用すること。
3. （3） 本システムに虚偽又は契約者の誤解を招くおそれのある情報を掲載すること。
4. （4） 当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為。
5. （5） 当社またはその他の第三者に不利益または損害を与えること。
6. （6） コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信または書き込むこと。
7. （7） 第三者を誹謗または中傷し、その他名誉を侵害する、またそのおそれがある行為。
8. （8） 第三者の財産権、プライバシー権、肖像権（パブリシティ権を含む。）人格権、その他の権利・利益を侵害する、またそのおそれがある行為 。
9. （9） 公序良俗に反すること。
10. （10）法令に違反し、または違反するおそれのある行為。
11. （11）本規約、運用マニュアル等及び法令に違反すること。
12. （12）その他、当社が不適当と判断すること。
2. ２．不動産会社が本システムを契約者等の第三者に利用させる場合、不動産会社は、当該第三者に前項の禁止行為を行わせないようにするものとし、当該第三者が前項の禁止行為を行ったときは、不動産会社による違反とみなされるものとします。
3. ３．当社は、不動産会社が第1項の禁止行為を行った場合、不動産会社のアカウントを停止または削除し、本システムの利用を将来に亘り拒絶することができるものとします。なお、当社は、当該措置を行った理由について、開示する義務を負わず、また、当該措置に起因して生じる損害について、一切の責任を負いません。
4. ４．第1項の禁止行為に違反する行為に起因または関連して当社が損害を負った場合、当社は、不動産会社に対して、生じた一切の損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

第７条（本システム提供の終了）

1. １．不動産会社が本規約の各条項及び運用マニュアル等のいずれかに違反、または本システムの提供を継続しがたい事情が存すると当社が判断した場合は、その時点で、当社は、不動産会社に事前に通知することなく本システムの全部または一部の提供を停止または終了することができるものとします。
2. ２．当社は、不動産会社が本規約及び運用マニュアル等の定めに違反した場合、または次の各号のいずれかに該当した場合、何ら催告することなく、直ちに本システムの提供を停止し、不動産会社のアカウントを失効させること及び本システム利用契約を解除することができるものとします。
1. （1） 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に是正しないとき。
2. （2） 第６条第1項に該当する行為をしたとき。
3. （3） 仮差押、差押、仮処分、強制執行を受けたとき。
4. （4） 破産、特別清算、民事再生、会社更生の申し立てをし、または申し立てを受けたとき。
5. （5） 租税公課の滞納処分を受けたとき。
6. （6） 支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき。
7. （7） 資産、信用状況が悪化し、またはその恐れがあると当社が判断したとき。
8. （8） 当社と不動産会社間の信頼関係が破壊されたと当社が判断したとき。
9. （9）自らまたはその役職員が反社会的勢力に所属し、あるいは反社会的行為を行い、または、反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力・関与したとき。
10. （10）その他、前各号に準じる事由が生じたとき。
3. ３．本システムの提供の停止又は終了に関して、不動産会社または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第８条（有効期間）
当社から不動産会社に発行したアカウントの有効期間は、当社が不動産会社にアカウントを発行した日から起算して1年間とします。但し、当社または不動産会社が相手方に対し、期間満了の１ヶ月前までに更新しない旨の通知を行わない限り、有効期間は更に1年延長されるものとし、その後も同様とします。

第９条（不動産会社からの解約）
不動産会社は、アカウントの有効期間中であっても、当社が指定する方法で、当社に届け出ることにより、本システムの利用を終了することができるものとします。その場合、届け出から３ヶ月後に本システムの利用契約が終了するものとします。

第１０条（知的財産権等の留保）

1. １．本システムを構成するソフトウェアプログラム、文章、画像、マニュアル、データベース等の情報であって、不動産会社の作成に係わらないものについての知的財産権は、当社または正当な権利者たる第三者に帰属します。本システムの利用によって不動産会社に知的財産権が移転することはなく、不動産会社には本システムの非独占的な利用権のみが付与されます。
2. ２．不動産会社は、前項の知的財産権の帰属等について第三者より異議申し立てがあった場合、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

第１１条（契約上の地位の移転等の禁止）
不動産会社は、本規約に基づく契約上の地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、または第三者の権利の目的としてはならないものとします。

第１２条（システムの変更及び一時的な停止）

1. １．当社は自己の判断により、事前通知や猶予期間の設定等をすることなく、随時、本システムの変更、停止または中止をすることができるものとします。また、当社はこれらの変更、停止または、中止により発生するいかなる損害についても、その責任を負いません。
2. ２．システム障害、天災等の不可抗力事由、アカウントの紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、当社は不動産会社に事前に通知することなく本システムの提供を停止する場合があり、不動産会社はこれを予め承諾するものとします。なお、当社が該当措置をとったことにより、不動産会社に何らかの損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負いません。

第１３条（システムの終了）

1. １．当社は、営業上、技術上、その他の理由により、本システムの一部または全部を終了させることができるものとします。
2. ２．当社は前項により、本システムの一部または全部を終了させる場合、やむを得ない場合を除き、終了の1ヶ月前までに、当社が適当と判断する方法により不動産会社にその旨を通知するものとします。
3. ３．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき不動産会社に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（情報の削除）

1. １．当社は、不動産会社との本システムの利用契約が終了した場合及び第６条第３項または第７条第１項若しくは第２項に基づき本システムの提供を停止し又は終了した場合、不動産会社が本システム上に登録又は掲載していた全ての情報の削除または掲載停止の措置を講じることができるものとします。
2. ２．当社は、本システムの利用契約継続中であっても、本システムに虚偽又は契約者の誤解を招く おそれのある情報が掲載された場合、当該情報を、不動産会社の承諾を得ることなく、削除または訂正することができるものとします。
3. ３．本システムの利用契約の終了に先立ち、不動産会社が本システム上に登録ないし掲載していた情報の出力・移管を希望する旨を通知した場合、当社は、不動産会社との協議の上、書面による合意により、有償にて当該業務を行うものとします。

第１５条（当社の免責等）

1. １．当社は、本システムの利用により不動産会社または第三者に生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
2. ２．本システムに登録または掲載された情報の正確性、速報性、完全性、有効性、安全性等について、当社はいかなる形でも表示または保証する義務を負いません。
3. ３．当社は、不動産会社が本システム上に蓄積した情報が消失、盗難、または第三者により改竄された場合は、可能な範囲で情報の復旧に努めるものとし、当社の故意または重過失によるものを除き、消失または改竄に伴う不動産会社からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4. ４．本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が不動産会社または第三者に対して責任を負うべき場合、当該責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも、当該事由が発生した時点から遡って6ヶ月間に当該不動産会社が本システムを利用するにあたって当社に実際に支払った料金の総額（但し、月額利用料が無料となる月が含まれる場合、当該月については10,000円に消費税相当額を加算した金額を当社に実際に支払った料金の総額とみなすものとします。）を上限とします。

第１６条（反社会的勢力の排除）

1. １．不動産会社は、当社に対し、本システムの利用申込時において、不動産会社（不動産会社が法人の場合は、その役員または実質的には経営を支配する者を含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的集団もしくは個人（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. ２．当社は、不動産会社が反社会的勢力に該当すると判断した場合または不動産会社が次の各号にいずれかに該当する場合またはそのおそれがあることが判明した場合、何らの催告をすることなく本システムの利用契約の解除、本システムの提供停止及び付帯商品会社のアカウントを失効させることができ、これにより不動産会社に損害が生じた場合でも、当社はその損害を賠償する責任を一切負いません。
1. （1） 反社会的勢力であることを標榜したとき
2. （2） 反社会的勢力を利用したとき
3. （3） 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
4. （4） 名誉や信用等を毀損したとき
5. （5） 業務を妨害したとき
6. （6） 違法行為または法的責任を超えた不当要求行為をしたとき
7. （7） 不当または不正な取引をおこなったとき
8. （8） 金融または不動産市場の秩序を乱すような行為を行ったとき
9. （9） 社会的に好ましくない風評がたつような行為をおこなったとき
3. ３．不動産会社が第1項に違反または前項各号に該当する場合、もしくはそのおそれがあることが判明した場合において、当社に損害が生じた場合には、不動産会社は一切の損害について賠償する責任を負います。

第１７条（秘密保持）
不動産会社は、本システムの提供期間中及び提供終了後も、本システムを利用する過程において知り得た当社及び当社の取引先等の技術上または営業上その他業務上の情報、当社から開示された文書、磁気媒体等の有形物（電子メールにより開示された情報を含みます。）または口頭により開示された情報その他一切の情報（アカウント情報も含みます。）に関して、厳に秘密を保持し、本規約に定める目的にのみ使用し、第三者に漏洩してはならないものとします。

第１８条（準拠法及び管轄裁判所）

1. １．本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本システムの利用に関する一切の紛争における使用言語は日本語とします。
2. ２．本システムの利用に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2022年10月1日